プライバシーポリシー

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個人情報保護方針

当社は、住まいの財産価値を左右する「管理の良否」を更に「安心・安全・快適」を維持、継続していくことを企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1.当社は現場報告書作成アプリ「報・連・送」の開発、家具家電のレンタル・販売、防犯カメラレンタル業務等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。

2.当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

3.当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

4.当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、必要に応じて利害関係者が入手可能なように当社のホームページに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

 

制定日 2016年7月11日
最終改定日 2018年7月11日

株式会社A・S・K    代表取締役 栗栖 洋輔

 

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】

 

〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-29東本町ビル8階

株式会社A・S・K 管理部 個人情報お問い合わせ窓口

メールアドレス:privacy@ask2007.co.jp

TEL:06‐6265‐5290 (受付時間 9:00~18:00)
FAX:06‐6265‐5280

 

 

Ⅰ.個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的
(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的(保有個人データに該当)
・お客様の個人情報は、現場報告書作成アプリ「報・連・送」の運営・管理、家具家電のレンタル・販売、防犯カメラレンタルに関するご案内、及び関連するアフターサービスご案内のため
・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
・当社への直接応募者情報は、採用業務のため

(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
・当社が受託業務で取扱う情報は、受託業務遂行のため
・協力会社の要員情報は、スキルの確認のため、委託元に提供するため
・ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため

【個人情報保護管理者】
株式会社A・S・K 管理部 主任
(ご連絡は下記、個人情報に関する苦情・相談窓口までお願い致します。)

【個人情報に関する苦情・相談窓口】
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-29東本町ビル8階
株式会社A・S・K 管理部 個人情報お問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@ask2007.co.jp
TEL:06‐6265‐5290 (受付時間 9:00~18:00) 

Ⅱ.保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

(1) 当社所定の請求書

 

「保有個人データ開示等請求書」

3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1)代理人である事を証明する書類
 <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
 ①本人の委任状(原本)
 <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
 ①戸籍謄本
 ②住民票(続柄の記載されたもの)
 ③その他法定代理権の確認ができる公的書類
 <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
 ①後見登記等に関する登記事項証明書
 ②その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
 ①運転免許証
 ②パスポート
 ③マイナンバーカード(表面)
 ④健康保険の被保険者証
 ⑤住民票
 ⑥住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
  手数料金額:1,000円(税別)

5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
 ①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
 ②所定の申請書類に不備があった場合
 ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
 ④利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その
  他の権利利益を害するおそれがある場合。
 ⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそ
  れがある場合。
 ⑥国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
  合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及
  ぼすおそれがあるとき。


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